皆さんは「DX」の意味を正しく理解されていますか？
ニュアンスは分かるけど詳しくは説明できないという方も意外と多いのではないでしょうか。
今回は、そんな「DX」を分かりやすく解説していきたいと思います。
DXとは？
DXは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称です。
頭文字をそのまま取った「DT」ではなく「DX」と表記されるのは、英語圏では交差するという意味を持つ「trans-」の略に「X」が使われるからといわれています。
DXが最初に提唱されたのは2004年であり、スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が主張した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指していました。
近年では、一般的に「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革」という意味合いのビジネス用語として使われることが多くなってきました。
経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表し、DXのことを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しました。
時々DXが「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」と混同されることがありますが、関係はあるものの異なる概念です。
デジタイゼーションとの違い
「デジタイゼーション」とは、これまでアナログで行ってきた既存プロセスを効率化し利便性を向上させるためにデジタル化することを意味します。DXそのものではなく、あくまでDXを実現するためのステップの一つです。
たとえば、これまで紙ベースで作成していた書類をデジタル化してデータとして共有するようにしたり、連絡手段としてメールやチャットツールを使用したりすることもデジタイゼーションの一例として挙げられます。
デジタライゼーションとの違い
デジタイゼーションと同様に、デジタル技術を活用して自社および外部の環境やビジネス戦略面も含め、長期的な視野で”プロセス全体を変革する”取組である「デジタライゼーション」も、DXそのものを指すものではありません。
イメージとしては、デジタイゼーションの次のステップにあたります。
デジタイゼーションやデジタライゼーションはDXを実現するためのステップで、DXは最も総合的・網羅的な概念であり、ビジネスモデルや企業文化そのものを変え、変革していくことを指しています。
DXが注目されている3つの理由
経済産業省は、DXを取り入れた優良な企業戦略・経営をする事業者を認定する「DX認定制度」など国内企業のDX化を推奨およびサポートしています。
企業側もDXを進めており、大企業だけでなく中小企業も取り組むようになっています。
これほどまでにDXが注目されている大きな理由を3つご紹介します。
①「2025年の崖」の回避
DX推進ガイドライン策定に先がけて、経済産業省が2018年にまとめた報告書「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」によると、多くの企業において、既存のITシステムの老朽化、ブラックボックス化が起きているといいます。
日本では1980年代に多くの企業が、コンピューターでの財務管理や会計処理などに用いる基幹システムを導入しました。
その後、40年近く過ぎた現在ではそれらのシステムは老朽化しカスタマイズを重ねたことで複雑化したり、当時そのシステムを構築した担当者が退職したことでブラックボックス化したため、全貌が解明できなくなってしまいました。
このようなレガシーシステム（老朽化して非効率化したITシステム）が、新たな事業展開に対応できない、保守・運用のためのコストがかさむといった問題を生み、DXの推進を阻んでいると指摘されています。
同レポートにはさらに、企業がこうした既存システムの問題を解消できない場合には、2025年以降、日本経済に年間で最大12兆円（現在の約3倍）の損失が生じる可能性があるという衝撃的な内容もありました。
これがいわゆる「2025年の崖」問題と呼ばれるものです。「2025年の崖」を目前に控えた今、システムの刷新を含むDXは、多くの日本企業にとって無視できない重要な課題です。
②市場競争力の向上
AI、IoT、クラウド、5Gなどの新しいデジタル技術を駆使して商品・サービスを創造することは、国内はもちろん海外市場における競争力を確保・強化することに直結します。
すなわち、DX推進は競争力の高い製品やサービスを開発・提供をするために必要不可欠なのです。
また、デジタル技術を活用することで省人化・省力化し、生産性向上や業務効率向上を図ることもできます。
具体例としては、生産現場におけるセンサーとAIによる異常検知や故障予兆検知であったり、クラウドサービスの利用による運用負荷の削減や場所を選ばない業務遂行、ペーパーレス化による利便性の向上などが挙げられます。
DXを遂行することによって各種コストを下げることができるのはもちろん、従業員は従来の定型的な作業から解放され新しい価値を生み出す業務に集中できるようになります。
③変化する消費者ニーズへの対応
DXは、多様化する消費者ニーズへの対応や顧客体験（CX）の向上にも役立ちます。
WEBベースのセールスによる優良顧客の確保、顧客データ・販売実績データの分析に基づく、的確で迅速なマーケティング施策の実行などはその代表例です。IoTが今以上に普及していくと、消費者の行動に関する膨大なデータ収集や、AI分析に基づいた生産調整なども可能となります。
これらを活用していくことで、消費者の生活に密着しこれまで以上にニーズに寄り添ったビジネス展開が行われるようになると考えられます。
DXはこれからの時代に必要不可欠
繰り返しにはなりますが、DXは企業にとって喫緊の課題であり、成長に必要なソリューションです。
ビジネスモデルを革新し効率と生産性を向上させることによって、企業は成長を実現することができるのです。
今やDXは選択ではなく、ビジネスを成功させるための必須要件といえるでしょう。
